不動産の価格を知りたい場合は弊社の1分ネット査定をご利用下さい。
おおよその価格を知ることができます。
また、不動産の状況を加味してさらに市場での販売価格に近い形での査定を希望される場合、不動産の内見などが必要になります。

売る、売らないはお客様の判断です。
査定依頼をしてご参考にしていただくだけでも大丈夫です。

その場合には、「一般媒介契約」を締結する形となります。
但し、専属専任媒介・専任媒介でも不動産会社は不動産流通機構を通して他の各社に物件の紹介を行いますから、
実質複数の不動産会社に声をかけるのと同じ形となります。

また、一社での媒介契約とすれば、売却の窓口を一本化できますから、
複数の会社からあれこれと連絡が入ってくるような自体を避けることもできます。
査定価格の比較などで複数の不動産会社に査定を依頼することはあるでしょうが、
売却の依頼は一社に任せることをオススメします。

売却価格は必ずしも査定価格である必要はありません。
しかしながら査定価格は不動産のプロが、客観的に物件を評価し、「この価格なら売れるであろう」と思われる適正価格を
算出したものです。
査定価格を大きく上回る金額で売りに出すと、売却までに期間を要し、査定金額を下回る額でしか
売却できなかったというケースもあります。
売却価格は金額、時期などのご自身に合った最適な売却方法を考慮して、担当スタッフとよく相談してから決定しましょう。

不動産の売却方法を大きく分けると2種類あります。
不動産会社に買主を見つけてもらう販売方法と不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。
じっくり時間をかけるゆとりがあり、できるだけ高く売りたい方は買主を見つけてもらう方法、多少安くなってもいいので
直ぐに売りたい方は不動産会社に直接買い取ってもらう方法を選択されます。
その為、早く売却する場合は買取の方が比較的早いので、ご希望のお客様はスタッフまで気軽にご相談下さい。
→不動産買い取りシステムとは？

出来ます。
居住中でも売却活動をしている方は多いですし、特に住み替えを考えている方は住み替え先を探しながら、
同時並行で売却を進める方も多いといえます。
注意点としては買主様に引渡する時期を決める際に引越期間を考慮しなということですが、
このタイミングにつきましては弊社の経験豊富なスタッフにお気軽にご相談下さい。

出来る場合があります。
住宅ローンの残高・ローンの返済計画を計算し、ご満足いただける金額にての売却をお手伝い致します。
計算にあたって定期的に住宅ローンの融資を受けている銀行から送られてくる
住宅ローン残高が記されたハガキがあれば対応できます。
ハガキを紛失した場合は住宅ローンの残高証明を銀行で取得できますので、
詳しくは弊社スタッフ、または取引銀行にご相談下さい。

住宅によりますが、基本的には無理にしない方がおすすめの場合が多いといえます。
資産価値を向上させようという目的を持って行わないと、逆効果になる場合があるため、
もし何かしらのリフォームを行い、売却をご希望される場合は、弊社スタッフにて物件に合う工事内容を検討し、
予算に応じたリフォームプランのご提案をさせていただきます。

弊社では、既に当社に問い合わせいただいていたお客様への紹介はもちろんのこと、
当社のホームページやathome、HOME’Sといったポータルサイト、
新聞折込広告や近隣への販売告知、オープンハウス、雑誌への掲載などで宣伝活動を行っていきます。

可能です。
例えば場所や外観写真を伏せた状態での広告活動や、
不動産会社に問い合わせを行った購入客に紹介をしてもらう、などの方法があります。
ただし、通常の売却と比較し、売却までの期間が少し長くなる可能性もありますので、
その点につきましては事前にお打ち合わせが必要です。

一定の期間で売れなかった場合に、一定の金額で弊社が買い取る「買取保証制度」もご用意しております。
当初の販売予定価格に比べて若干価格が下がるケースが多いですが、買い替えの計画を立てるには便利なサービスです。
査定の際に弊社のスタッフに事前にご相談いただけましたら、買い取り金額も合わせてご提案させていただきます。

不動産を売却する際には、空き家の状態で引き渡すことが原則となり、不要品の処分は売主様の負担となります。
処分方法は、引越し時に引越し業者に引き取ってもらう、リサイクルショップに売却する、などの方法があります。
（粗大ごみ等は特に処分に時間がかかるケースもありますので、ご注意ください）
※弊社にて出張のリサイクル業者などのご紹介もできますので、お気軽にご相談下さい。

建物が古い場合でも問題なく販売が可能です。
また古い場合は瑕疵担保責任（家に欠陥等があった場合、
売主が買主に対して負わねばならない担保責任のこと。）が免責されることもあります。
まずは担当スタッフにご相談下さい。

権利証を紛失してしまった場合は、司法書士に依頼して保証書を作成する必要があります。
事前に担当者に相談してください。
権利証を紛失してしまった場合でも売却は可能です。
詳しくは担当者にご確認ください。

まず、売却のご依頼時には必要ありません。売買の成立時のみ必要となります。
（弊社では物件掲載のチラシ費用・インターネット掲載費用による広告費や営業経費の請求は一切行いません。ご安心ください。）
売買成立時に必要となる諸費用の金額は、売却する不動産によって異なります。主な以下のとおりです。

※各種、優遇税制があることもあります。詳細は担当者に聞きましょう。